空き屋のリノベーション・改修工事の補助金などはありますか?

一言でリノベーション費用と言っても、改修の内容で大きく違ってきます。 自治体の中には空き家取得や賃貸、リノベーション・改修、耐震補強工事の際に補助金が給付されることがあります。自治体の中には、子育て世代を対象とした給付を行っているところもあります。また一部の自治体では、空き家バンクがあり空き家をストック・管理し紹介や売買、賃貸をスムーズにする制度があります。インターネットで物件を見られるので、遠方からでも空き家が探しやすくなるので活用するといいでしょう。

yjimageCABTOM8P
参考に、福岡県の【リノベーション推進事業補助金】を一部ご紹介します。

 ■平成30年度「福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業」

若年世帯(注1)又は子育て世帯(注2)が行う既存住宅の子育て仕様へのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に係る費用の一部を補助する新たな「リノベーション推進事業補助金」を開始します。

(注1)若年世帯:配偶者(婚姻の予約者等を含む)との年齢の合計が80歳以下である世帯

(注2)子育て世帯:同居者に18歳未満の者又は妊娠している者がいる世帯

■事業目的

既存住宅の流通を促進するとともに、若年世帯・子育て世帯に対して住宅取得に係る経済的支援を行い、高齢者、子育て世帯等が共に安心して暮らすことができる多世代居住を促進することを目的としています。

■補助要件等

下記に示すリノベーション工事で、かつ県内の事業者が請負う工事費30万円以上の工事を対象とします。

 

補助区分

補助対象工事

補助率・限度額

(1)流通型子育て

   リノベーション

既存住宅(注1)購入後に、若年世帯・子育て世帯が行う子育て対応改修(注2)工事

【子育て対応改修】

補助率1/3、限度額30万円

(2)流通型近居・同居

リノベーション

既存住宅(注1)購入後に、若年世帯・子育て世帯が親世帯との近居・同居のために行う子育て対応(注2)改修及び高齢化対応改修(注3)工事

・近居は、親世帯居住地の市区町村又は15キロメートルの範囲内

【子育て対応改修】

補助率1/3、限度額30万円

 

【高齢化対応改修】

補助額1/3、限度額20万円

 

《最大限度額50万円》

(3)持家型同居

リノベーション

若年世帯・子育て世帯が同居するために、親世帯の住宅に行う子育て対応改修(注2)工事

【子育て対応改修】

補助率1/3、限度額30万円

(注1)(1)、(2)の既存住宅は、既存住宅状況調査「住まいの健康診断」を実施していることが要件

(注2)子育て対応改修とは、居住性向上改修、長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修

(注3)高齢化対応改修とは、バリアフリー対応改修

 ■対象地域

  県が認める住宅支援策を実施する市町村内

 ■補助対象者

  若年世帯又は子育て世帯((2)、(3)の場合は、親世帯も可)

 ■適用期間

  平成28年度から平成30年度まで

 ■補助戸数

  平成30年度は70戸(予定)

 2018年8月現在の情報です。

 制度は変更される場合がありますので、申請する際は自治体の情報をご確認ください。自治体によって、申請方法や適用される範囲などが違います。補助金制度を活用したい方は空き家がある場所の自治体のホームページで確認ください。